持続化給付金

2020年5月1日から電子申請の受付開始。

給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで

 

〇対象

感染症拡大により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

 

※2019年以前から事業による事業収入(売上)があり、今後も事業を継続する意思がある事業者。
※法人の場合は、

①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、

②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

 

〇受給額

下記①②を比較し、額の低い方が給付されます。

①法人:200万円 個人事業者:100万円

②前年の総売上(事業収入) - (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

 ※ 前年同月比で売上が50%減少した月を自由に選択できます。

 

どの月と比較するかがポイントになってきます!

  

例:前年の総売り上げ 500万円(法人)の場合

 

  〇3月の売上:26万円、前年3月の売上:53万円 (売上50%以上減少)

   前年売上500万円ー(3月売上26万円×12ヶ月)=188万円 < 200万円 

   3月比較で申請した場合、給付額180万円 10万円未満端数切り捨て

 

  〇4月の売上:18万円、前年4月の売上:40万円 (売上50%以上減少)

   前年売上500万円ー(4月売上18万円×12ヶ月)=284万円 > 200万円

   4月比較で申請した場合、給付額200万円

 

〇申請方法

①持続化給付金ホームページへアクセス

②申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力 [仮登録]

③メールが届いていることを確認して、[本登録]

 ID・パスワードを入力すると、[マイページ]が作成され、基本情報 、売上額 、 口座情報 を入力

 

【添付書類】

・2019年の確定申告書類の控え 

・売上減少となった月の売上台帳の写し 

・通帳写し

・身分証明書の写し(個人事業者の場合)

※スマホなどの写真画像でもOK

 

詳細は下記ご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf


新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給

 

健康保健の被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染している場合、休業4日目から傷病手当金の支給対象となります。

※下記の場合にも、支給対象となり得ます。

(参照:厚生労働省保険局保険課 https://www.mhlw.go.jp/content/000604969.pdf  )

・自覚症状はないものの、検査の結果、「新型コロナウイルス陽性」 と判定された場合。

・発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っている場合。

 

〇支給期間

療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間

 

〇支給額

(直近12 か月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30 )× 3 分の2に相当する金額

 

【傷病手当金とは?】

病気休業中の生活を保障するために設けられた制度。

被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

 

〇傷病手当金は、次の(1)から(4)の条件をすべて満たしたときに支給されます。

 

(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。

また、自宅療養の期間についても支給対象となります。

 

(2)仕事に就くことができないこと

 

(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

休業4日目から支給されます。

※休業開始から連続する3日間は支給対象外。

 

参照:全国健康保健協会HP

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

 

 

 

 


新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

 

労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度が創設されました。

参照 厚生労働省HP

https://www.ryutsuu.biz/images/2020/03/20200310kyukashien.jpg

 

〇対象者

保護者(里親、祖父母等含む)として、下記子どもの世話が行うことが必要となった労働者

(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通うこども

(2) 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通うこども

 

〇助成対象日

令和2年2月27日から同年3月31日までの期間のうち、

(1)臨時休業等をした小学校等に通う子ども

・学校:学校の元々の休日以外の日 (※春休みや日曜日など元々休みの日は対象外)

・その他の施設(放課後児童クラブ等):本来施設が利用可能な日

(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれ のある、小学校等に通う子ども

・ 学校の春休みなどにかかわらず、令和2年2月27日から同年6月30日までの間は対象

 

〇助成内容

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10 

*1日1人当たり8,330円を助成の上限

 

支給申請方法は下記を参照

厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/content/000609316.pdf


「時間外労働等改善助成金」職場意識改善特例コース

 

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、「特別休暇制度」を新たに整備する場合には、助成金の対象となる場合があります。

参照厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/content/000605216.pdf

 

〇支給額

特別休暇を就業規則に規定することに向けて、支給対象となる取り組み費用の一部を助成

助成率 3/4等 【助成上限額:50万円】

 

〇支給対象となる取組

①就業規則等の作成・変更

②外部専門家によるコンサルティング

③労務管理担当者・労働者に対する研修

④人材確保に向けた取り組み

⑤労務管理用機器の導入・更新

⑥労働能率の増進に資する設備の導入・更新 (パソコン等の購入費用は対象となりません)

 

〇実施期間

事業実施期間中(令和2年2月17日(月)から同年3月25日(水)まで)に取組を実施。

※令和2年2月17日から同年5月31日までの取組について、令和2年4月以降に申請開始する「働き方改革推進支援助成金」でも、助成が行われる予定です。

 

〇締め切り

申請の受付 2020年3月13日(金)まで(必着)

※令和2年3月14日以降に交付申請がなされたものについては、令和2年4月以降に交付決定されます。

※令和2年3月13日以前の交付申請についても、令和2年4月以降の交付決定になる場合があります。